オホホホホ。こんなニュースを見つけた。
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【「AV業界を総点検する」「BPOをイメージ」外部有識者の委員会が発足会見】（「弁護士ドットコム」2017年4月17日配信）
《AV業界の外部有識者でつくる「AV業界改革推進有識者委員会」（代表委員：志田陽子・武蔵野美術大学教授）が4月17日、東京都内で記者会見を開いた。志田代表委員は「AV業界の川上から川下まで、今一度総点検して問題点を抽出し、改善していくための道を開いていく」と述べた。
この委員会は、いわゆるAV出演強要問題を受けて、4月1日に発足した。AV女優など、出演者の自己決定権などの人権を守ることに重点を置いたうえで、業界の健全化を推進するために提言や指導をおこなっていくことにしている。その指針となる「業界が守るべき規則」を制定し、すでに公表している。
AVメーカーでつくる業界団体「NPO法人知的財産振興協会」（IPPA）、AV出演者の権利団体「一般社団法人表現者ネットワーク」（AVAN）、プロダクションでつくる「日本プロダクション協会」が加盟している。役割としては、「テレビ業界における『放送倫理・番組向上機構』（BPO）をイメージしている」（志田代表委員）という。
委員会では、「適正AV」という語句をもうけて、「IPPAに加盟しているメーカーが制作し、正規の審査団体の厳格な審査を経て認証され製品化された映像のみをいう」などと定義している。
—〈略〉— 》
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ありがたいことである。というか、ありがたいことらしい。でもアタマが悪いうえに説明も足りないのでよくわからないことがたくさんある。
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まず「適正AV」である。この『弁護士ドットコム』の記事のネタ元となった４月17日の「AV業界改革推進有識者委員会」の説明会では以下のように示されている。
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《成人向け映像(アダルトビデオ)の総称としては「AV」が一般には認知されているが、ここで敷衍する適正AVとは、IPPAに加盟しているメーカーが制作し、正規の審査団体の厳格な審査を経て認証され製品化された映像のみをいう。無審査映像、海外から配信され る無修正映像、著作権侵害の海賊盤および児童ポルノは、適正AVの範疇には入らない。国内の法規制に則り、確かな契約を取り交わして作られ、著作権の所在が明確であり、指定の審査団体において審査され、業界のルールに従い且つゾーニングされて販売またはレンタルされ、映像の出演、制作および販売・レンタルの責任の所在が明確なものだけを合法な適正AVと称する。なお、将来的には適正AV=AVとして社会認知されることを目指す。》
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腹が立ってきた。「適正AV」は売れない。売れるものか。勝手かつ唐突に「合法な適正AVと称する」といってのけるその厚かましさだけで十分ウンザリである。“AV業界の外部有識者”でつくる“第三者機関”「AV業界改革推進有識者委員会」って、いったいなにさま? 誰だって自称“AV業界の外部有識者”にはなれるじゃん。
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しかも無修正や海外配信からあらかじめ逃げていては提言も制度化もなんの実効もない。たぶん客はそっちに流れるし、さらにそっちで酷い目に遭わされる女優がゾロゾロってことにもなりかねない。たぶんいまも相当数いるのであろう。
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「AV業界改革推進有識者委員会」が「AV出演強要問題を受けて」、「AV女優など、出演者の自己決定権などの人権を守ることに重点を置いた」「提言や指導をおこなっていく」というのであれば、そして急ぎ手を打ちたいのであれば、まずはなにはともあれ“AV女優など、出演者”のネットワークづくりが先決だろう。
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AV業界では個々のギャラや制作方法、現場のようすなどが漏れるのを怖れて出演者同士の交流を嫌う傾向にある。出演者同士でなにかを相談しあうことはほとんどない。であるから強引な撮影もなかったことにされがちだし、権利の確保、たとえば映像の２次使用、３次使用でギャラが発生するなど夢のまた夢である。この見えない密室が悪の温床。まずは具体的な証言をコツコツと蓄積し共有してここを崩すことがだいいちである。
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そしてこのネットワークが発展してユニオンのように発言権をもつようになればさらにいい。「適正AV」などと認証マガイのものにまず目を向けるところがダメすぎるのである。
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さらにいわせていただくと、コンテンツの表現の自由に口を出すものではない、ということはとうぜんおっしゃるのであろうけれども、それなら「BPO（放送倫理・番組向上機構）をイメージ」ってなに?
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そもそもAVとは性的な表現でその興味や興奮を掻き立てることを目的とする娯楽商品である。あれ? いいかたがおかしくなってきた。AVはイヤラシくなければダメなのである。イヤラシさがすなわち商品としてのクォリティの高さである。
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そしてまた面倒なことにイヤラシさの基準は人それぞれで、多様な趣味嗜好のなかには絶対に実行してはいけないものもある。それをなんとか手なずけてお互い平穏に生きているのが人間である。
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そのあたりのところを「適正AV」は保障していただけるのかしらん。たとえば「適正パンツ」というものが売っていたとして買ってみたら穴が開いていて使いものにならなかった、ではお話にならないわけである。
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なにをいいたいのかといえば、この「適正AV」という言葉はいったい誰に向かっての言葉なのであろう? ということである。女優に対してっていうほどバカじゃないよね。もう出演して商品化されているわけだから。
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この認証モドキがいまも被害に遭っているかもしれない出演者に向けて、「AV女優など、出演者の自己決定権などの人権を守ることに重点を置いた」ものであるなら、とうぜん「適正AVメーカー」「適正AV女優プロダクション（派遣会社）」となったはずじゃないの?
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個人的には、この「適正AV」のひとことで「AV業界改革推進有識者委員会」のお里が知れてしまった感じがする。「AV業界の川上から川下まで、今一度総点検して問題点を抽出し、改善していくための道を開いていく」とおっしゃられる「川下」のそのまた下からぼんやり見上げている私からは、いったいなにをどうされようとしているのかわからないのである。ただ威張りたいだけなの?
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2020年の東京オリンピックがいよいよ迫り、国内ダントツAV通販サイトDMMの守護神・森喜朗もパワーダウンしているみたいであるからいいチャンスなのかもしれない。でもたとえば現状のAV業界を潰しても結局は地下に潜り、暗黒のアンダーグラウンドが活気づくだけであろう。
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最後に「AV業界改革推進有識者委員会」からの提言というものをご紹介しておこう。あまり中身はないのでメンドくさかったら無視していただきたい。
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【委員会からの提言】
私たち、AV業界改革推進有識者委員会(以下、本委員会)は、2016年3月に発表さ れた特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ(以下、HRN)の報告書、それに端を発 した適正AV業界(以下、業界)に対するさまざまなご指摘および本年3月の内閣府男女共 同参画会議からの報告書を受け、これを適正AV業界に課せられた健全化維持に向けた刷新の機会と捉え、刷新策の履行を促すために発足した第三者機関としての改革推進有識者 委員会として、適正AV業界の各団体および各団体の加盟者に向け、以下のことを提言する。
1.この業界に属する各団体、各団体の加盟社、グループおよび個人(以下、団体等)は、適正AV制作の人材募集から販売までの各工程において、人権、特に出演者等の自己決定権には特段の配慮をし、あらゆる業務を進めなければならない。
2.団体等は、映像文化の一翼を担うものの誇りと矜持を持ち、優れた映像創作を目標に、業界の刷新および日常の業務に取り組まなければならない。
3.団体等は、これまでの業界の旧態依然とした慣行について、抜本からの見直しを図り、根源的な改革を断行しなければならない。
4.本委員会が制定する「適正AV業界の倫理及び手続に関する基本規則」に基づき、団体等は真摯に業界の健全化を目指さなければならない。
5.団体等は、各種法令を守ることはもちろんのこと、法規制より高邁な倫理観をもって業務に取り組まなければならない。
6.団体等は、制作に関わる各工程において、健康およびメンタルを含めた安全面に特別の留意をして、万全な安全対策を施さなければならない。
7.団体等は、それぞれが「コンプライアンスプログラム」を策定する。団体等と本委員会は連携および分担をして、その実施と点検、見直しを不断に行わなければならない。
8.団体等は、その制作する作品が成人指定商品であることを十分に認識し、見たくない人に配慮した徹底したゾーニングの策を講じなければならない。また、LGBTをはじめとした多様な性の在り方に対して、必要な情報を提供するなど、社会的な責任を果たさなければならない。
平成29年4月1日
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全８項に「〜ならない。」が８つ。見事なまでのテッペンから目線。だから、いったいあんたたち誰? （了）
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